2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
参院選の党首討論会で、選択的夫婦別姓制度について、賛成に手を挙げなかった党首は総理ただ一人でした。 法制審議会が選択的夫婦別姓の答申を出してから二十三年が経過しています。この間、国連の女性差別撤廃委員会が再三にわたって勧告をしています。法律で夫婦同姓を強制しているのは、世界の中で日本だけであります。 所信表明で、金子みすゞさんの「みんなちがって、みんないい。」
参院選の党首討論会で、選択的夫婦別姓制度について、賛成に手を挙げなかった党首は総理ただ一人でした。 法制審議会が選択的夫婦別姓の答申を出してから二十三年が経過しています。この間、国連の女性差別撤廃委員会が再三にわたって勧告をしています。法律で夫婦同姓を強制しているのは、世界の中で日本だけであります。 所信表明で、金子みすゞさんの「みんなちがって、みんないい。」
特に、選択的夫婦別姓については、本年七月に日本記者クラブで開かれた七党首討論会で、制度導入に賛成かとの質問に対し、ただお一人、自民党総裁であられる総理だけが手を挙げず、大きな話題となったところでございます。 国際社会の共通目標である持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、ジェンダー平等の実現を掲げております。
そして、国会の、国会というか、党首討論会においてもテレビの討論会においても、この問題は多く時間を費やしたわけでございます。その中で、私ども、有り難いことに多くの票をいただき、政権を維持せよと国民の声をいただいたわけでございまして、まさにこの国民の声に応えていくことこそが私の責任であろうと、このように重く受け止めているところでございます。
昨年十月八日の党首討論会では、核は保有している、核保有国が非核保有国を脅かしたのは初めてでありますとおっしゃっておられますが、一方で、二月七日のペンス副大統領との共同記者会見では、核武装した北朝鮮は決して受け入れられない、こういうふうにおっしゃっておられます。 現時点で北朝鮮は核保有国なんでしょうか、総理。
十月の八日の党首討論会でも、我が党の山口代表の提案に対して、自由民主党総裁として安倍総理は、検討していきたいとおっしゃいました。今後、しっかりと議論をして実現しなければならないと私は思っております。
私立高校の授業料の無償化については、先般の総選挙の前に行われた党首討論会において山口代表から申し入れがあり、検討しているところであります。 また、高校生等奨学給付金のあり方については、今後検討してまいります。
このため、本年六月二十一日の党首討論会で山口代表が安倍総理に対し、アベノミクスの効果がまだ及んでいない年金生活者などに効果が及ぶ政策をと訴えるとともに、公明党は、さきの参議院選挙の重点政策に、消費税率の引上げを待たずに実現すべきと無年金者対策の推進を掲げ、国会質問等を通じて一貫して早期実施を訴えてまいりました。こうした公明党の主張が大きな後押しになったものと確信をしております。
先ほど御紹介いただきましたが、六月の九党の党首討論会におきまして、御党の山口代表が、無年金対策を望む声は大変大きい、このように発言されまして、その御発言も受けまして、私から、重大な問題、喫緊の課題として前向きに検討したい、こう申し上げたわけでございます。
その同じ総選挙の際、十二月一日に行われた党首討論会において、当時の海江田代表は、先送りした年金生活者支援給付金について、このような政策は財源を見付けて行っていくべきとの趣旨を発言されたのであります。 今回の給付金は、今年前半にかけての個人消費の下支えの観点や実務上の対応可能性を踏まえ、年金生活者支援給付金の対象よりも幅広い方に対し一回限りの措置として支給するものであります。
その同じ総選挙の際、十二月一日に行われた党首討論会において、当時の海江田代表は、先送りした年金生活者支援給付金について何と言われたか、皆さん、覚えていますか。当時、海江田代表はこう言ったんです。この給付金のような政策は財源を見つけて行っていくべき、そういう趣旨の発言をされたのであります。
また、これも議論の大きなテーマであったことは間違いないわけでありまして、例えば日本記者クラブ主催の党首討論会におきましては、アベノミクスについては七分しか使っていなかったんですが、集団的自衛権については十一分使っていたわけでございます。
選挙戦において、累次にわたり行われた党首討論会では、毎回、限定的な集団的自衛権の行使を始めとする平和安全法制について非常に活発な議論が行われました。 このように、平和安全法制が総選挙での主要な論点の一つであったことは明らかであり、総選挙において国民の皆様から強い支持をいただいたと考えています。したがって、眼中人なしとの指摘は当たりません。
選挙戦において、累次にわたり行われた党首討論会では、毎回この点について非常に活発な議論が行われました。平和安全法制は総選挙での主要な論点の一つであり、国民の皆様から強い支持をいただいたと考えています。 新ガイドラインと憲法改正についてお尋ねがありました。
参院選前の党首討論会で我が党の志位委員長が明らかにしたものであります。 このことについて、安倍総理はそういう事実があったと認めておられるということを承知しておりますが、そのとおりでよろしいですか。
それは、野田総理が一昨日の党首討論会で衆議院の解散を決めました。そして今日、解散の手続が取られていくわけでございますが、こういう、国会は今や混乱状態に陥っております。国の安全保障にかかわる重要な法案を、このようなどさくさに紛れて十分な議論もないまま成立させることは断じて認めるわけにはいかないという立場であります。そのことをまず冒頭申し上げておきます。 次に、法案自体の問題であります。
選挙のときに、どれだけの人が公開討論会で言いましたか、党首討論会で言いましたか。 では、岡田さん、あなたに聞きましょうか。 言ったというけれども、あの選挙のときに党首討論がありましたよね。何度もやりましたよね。そして、いいですか、あなたも七回選挙をやっているんだから御存じでしょう。
人がどう思ったかということが極めて大事なことだし、選挙における党首討論会でそのことをきちんと正直に言ったのかということであります。 これは、では何で七万円なんだろう。七万円の根拠というのは一体何だったんですか。
そして、樽床国対委員長は、会期を延長して予算委員会を両院で一日ずつ行うか、また、延長はしないが、クエスチョンタイム、党首討論会を開くかとの二案を提示いたしたわけでありますけれども、その後、まことに驚くべきことに、政治と金の問題で与野党幹事長会談が決裂したため、トータルとして協議が調わないとの全く意味不明、支離滅裂な理由を述べ、みずから提示した提案を一方的に破棄、撤回したわけであります。
といいますのは、この案が示された直後に、これも選挙の直前でございましたけれども、七党の党首討論会が日本記者クラブで行われております。そのときに、代表は小沢代表でございました。小沢前代表は、最低保障年金は現在十九兆円、全部払えばそういうことになる、こういうふうに発言になっているわけです。 十九兆円といいますのは、ちょうどそのころのいわゆる基礎年金は、大体十九兆円ぐらいでございました。
しかし、鳩山総理は、昨年八月、選挙中の党首討論会で、四年間上げる必要はないと述べていたのであります。 昨年九月の三党連立政権合意書では、消費税率について、「現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」としています。 そこで、確認をいたします。
日本記者クラブが十七日に開いた主要六政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。 こういったリード文に続きまして、各地の民団支部の活躍ぶりも紹介されております。